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- 「2021年度補正予算案、閣議決定」
おはようございます。
エム・アイ・シー・コンサルティングの神宮です。
11月も最後の週末です。
事務所に来る運転中は、弱い雨が降っていた広島地方ですが、
いまは止んで青空が見え始めています。
新型コロナウィルスの感染が収まって約2か月が経過します。
あれだけ感染者が増加していたのに、
こんなに落ち着くものなのかとまだ半信半疑ですが、
毎日の全国での感染者数を見るたびに、安心します。
多くの専門家は年末から年始にかけて第6波の到来を予想していますので
やっぱりまだ油断を許さない状況は継続しています。
昨年から今年にかけて、鹿児島への帰省ができずにいるので
今回はと思っているのですが、どうでしょうか。
さて、昨日政府は2021年度の補正予算案を閣議で決定しました。
過去最高となる35兆円を超える予算規模です。
中身を見ると、新型コロナウィルスの感染拡大防止をはじめ経済対策が9割を占めます。
賛否両論ありますが、先の衆院選で各党が争った「ばらまき給付」とも言われる
18歳以下に対する10万円相当の給付、それからＧｏＴｏトラベル事業。
経済効果がどれだけあるのかはもちろん重要ですが、
もっと大切なのはその効果がどのくらい続くかでもあります。
持続性が薄いものが多分に含まれており、
もっと産業の活力を生み出すことへの予算も重要だと思います。
日本の産業は欧米諸国と比べると生産性が低いと言われています。
そこで登場したのが、「ＤＸ」（デジタルトランスフォーメーション）。
いま新聞でこの言葉を見ない日はないほどです。
「ＤＸ」とは、デジタル技術を活用し新しい事業のあり方へ変革することです。
新しい製品やサービス、ビジネスモデルを生み出したり、
業務プロセスを再構築し、コスト削減や時間短縮により生産性を向上させたり
働き方を改善したりとその領域は様々です。
比較的規模の大きな企業がやること、というイメージがあるかもしれませんが、
日本の99％は中小企業であり、中小企業の変革が日本経済の再生につながると
考えると、企業規模に関係なくして生産性向上は重要なテーマです。
しかも、持続性があり企業価値の向上につながります。
個人的には、「ＤＸ」に取り組みやすいような経済支援を国が主導して行えば
一番の経済対策になると思います。
生産性改革は安倍政権の時から発信しており、
ただ掛け声だけで何も変わっていない現状です。
日本は、人口が減少しているので市場規模がこれから大きくなることは
基本的にはありません。
では企業はどうやって利益を出すのかといえば、
安倍さんや菅さんが言ってきたように、生産性を高めることしかありません。
もちろん、企業としては売上をいかに増やすかは重要な経営課題です。
しかし、それは、他社と競争して市場シェアを増やすことであり、
日本経済全体としては市場が拡大することはありません。
新たな市場を創出することもありますが、簡単ではありません。
だから、生産性の改善は急務です。
これこそ、生きたお金の使い方だと思うのですが。
掛け声は発しているので、政府は口だけでなく本気でそこを支援してほしいですね。
岸田内閣が本格的に始動していますが、
どうも聞こえてくるのは自民党内部の権力争いが多いです。
安倍氏が派閥の復帰し、安倍派に衣替えしました。
自民党最大派閥です。
歴代の総理経験者が派閥の長につくのはいかがなものでしょうか？
この人は、まだ権力を誇示したいのでしょうか？
岸田総理も配慮せざるを得ないでしょうし、おそらく岸田政権のとる政策に
口を出してくると思われます。
どうも安倍晋三を見ていると、中国の習近平とダブります。
先日、第3の歴史決議を採択し中国共産党の新たな方針を示しました。
そして、来年には異例の3期目を狙っている習近平です。
絶対権力を手に入れ、共産党独裁というよりもはや習近平独裁体制になります。
安倍晋三氏がどうも最近、この習近平とダブって見えます。
岸田総理には、菅政権が失敗したやりかたには陥らないで欲しいです。
自分のやりたい政策を実践してほしいです。
立憲民主党の党首選の真っ最中なのですが、
4人の候補の違いがよく分からず、話題性も低いようです。
その分、地元広島選出の岸田総理にこの難局を乗り切ってほしいですね。
本日も最後までお付き合いいただき、
ありがとうございました。
良い週末をお過ごしください。