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- 「少子化対策財源は、良識ある判断を」
おはようございます。
エム・アイ・シー・コンサルティングの神宮です。
今日からゴールデンウィークに突入です。
最大9連休です。
僕は暦通りなので、1日、2日は出勤で、今日は通常の週末を過ごしている
というところです。
しかし、この3年間、手足を縛られているような、金縛りにあっているような
感じで、心も体も自由にできない日が続いていましたので
ようやくですね。
でも、手放しで安心できないので、出掛ける際は多少の用心も必要ですが。
さて、先日、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が、長期的な人口を予測した
将来推計人口を公表しました。
現在の日本人口1億2600万人から2070年には3割減の8700万人になると
予測されました。
出生数が年間80万人を割り、高齢者が増え亡くなる数が増えると
生まれる数よりも亡くなる数が多いので当然ですが、
人口減少はますます加速してきます。
ただ、社人研もそうですが、政府関係の出すデータは常に甘く見積もった数字です。
だいたい経済成長率が名目で3％、実質2％を前提に
国はいろんな数字を算出しますが、この経済成長率が非現実的だと
毎度毎度思います。
おそらくこの10年の平均をとってもゼロ％台だと思いますが。
出生数については、政府推計よりもかなり早く100万人を割り、80万人を割っています。
ただ増えるのが外国人の数です。
現在日本に居住する外国人は、270万人ほどいますが、
2070年には940万人となり、総人口の約1割になる推計です。
僕の記憶では、以前の推計では2060年の人口8800万だったので
10年ほど緩和されているのは、おそらくこの外国人が増えると仮定しているのでしょう。
そのことも加味して、現在、外国人の技能実習制度を、技術を習得するために
日本で働くという名目をなくし、人手不足を補うための制度に改編しようという
動きがあります。
それから、何といっても少子化対策です。
岸田総理が異次元の少子化対策を取ると言っています。
何が異次元なのかよくわかりませんが、少子化対策の財源問題で反発に合っています。
政府は社会保険料を引き上げる構想のようですが、
これに経済界が待ったをかけました。
我々国民からすると、ごくごく当たり前のことなのですが、
政治家には「取りやすいところから取る」という昭和からの大前提方針に則り
今回も安易に考えているように見えます。
税金には、公平性、持続性の視点が不可欠です。
防衛費増額における増税問題でも話しましたが、
いまの政治にこの視点が著しく欠けています。
少子化は、働く世代だけの問題ではありません。
日本国、日本国民全員が共有すべき問題です。
であるならば、働く世代だけからその財源を確保しようというのは
公平性の点で理解不能です。
日本には多くの種類の税金があります。
税金の使途、目的によって、誰からどのくらいというのが決まるべきです。
少子化対策は、国民全員の問題であるならば
社会保険料でも所得税でもありません。
国民全員が納める消費税が妥当だと個人的に思うのですが。
まして、安倍派の一部がいう、国債でもありません。
当たり前ですが、持続性がないからです。
毎年、毎年、借金を増やすということは、将来世代にそのツケを回すことになります。
今回、経済界や学識者で構成する令和臨調が、ここを突きました。
日本人の賃金はこの30年間上がっていません。
国際比較でも日本だけです。
賃金は上がらないのに、社会保険料や税金はどんどん上がり
可処分所得は減少の一途です。
そのうえ、昨今の物価高騰は家計を痛めます。
それでも必死になんとかしている人が大勢います。
家計の原資は賃金であり、可処分所得です。
こんな状況で、さらに自由に使える資金を減らそうとする政府の考え方は
容認できないということを令和臨調が代弁してくれました。
早々と岸田さんは、10年程度消費税を上げないと言っています。
でも、その発言の当時、少子化問題の財源は頭にあったでしょうか？
いまになって突然、「異次元の少子化対策」といっているわけですから
消費税発言に縛られる必要はないと思います。
その時その時で新たな問題も見つかり、対応もせざるを得ないのですから。
良識ある、そして国民にやさしい政治判断をお願いしたいですね。
本日も最後までお付き合いいただき
ありがとうございます。
今日の広島は一日雨模様です。
良い週末をお過ごしください。