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100社に1社も知らない！？働き方改革の本当の活かし方
「企業の生き残りをかけて」
近年、企業、特に中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。企業が生き残っていくためには利益を出すしかありません。そして、利益を出すには、売上を上げること、費用を抑えることが必要ですが、そこには２つの大きな壁が立ちはだかっています。
一つ目の壁は、「市場の縮小」です。国内市場は人口減少などの影響で縮小傾向にあり、今後その流れは加速していきます。その中で売上を伸ばしていくということは、非常に難しい状況です。
二つ目の壁は、「費用の増加」です。広島県ではこの10月に最低賃金が844円から871円と大幅増となり人件費上昇の流れが続いています。人手不足による採用コストの増加や原材料費の高騰による仕入費用の増加などもあり、企業の費用は増えていくばかりです。
売上を上げることができない、人がいない、費用は増えていく。このような状況の中、今のままの状態で、企業が生き残ることはできるでしょうか？
「うちの企業は確実に生き残ることができる。」とお考えであれば、これ以上読むのは時間の無駄となりますので、ここでページを閉じてください。
しかし、何かを変える必要があるとお考えの経営者の方は、もう少し読み進めてみて下さい。
私たちから、その選択肢の一つを提案させていただきます。
皆様ご存知の通り、今年の4月から働き方改革法の施行が始まっております。これに対応していくためには、労働環境を整備し、確実な労務管理をしていく必要があります。しかし、私たちはこの法律を働きやすい労働環境にするという施策だとは捉えていません。
私たちは、この「働き方改革」を活用することが、
まさに経営の転換を図るキッカケにな
ると考えております。
「働き方改革とは」
２０１８年に働き方改革法案が成立しました。今年の４月から適用が開始されており、この改正法への対応が必要になっております。以下の表に、順次施行されていく項目を挙げております。
| 中小企業 | 大企業 | |
|---|---|---|
| 時間外労働の上限規制 | ２０２０年４月１日 | ２０１９年４月１日 |
| 「勤務間インターバル制度」の導入促進 | ２０１９年４月１日 | ２０１９年４月１日 |
| 年次有給休暇５日の確実な取得 | ２０１９年４月１日 | ２０１９年４月１日 |
| 「フレックスタイム制」の拡充 | ２０１９年４月１日 | ２０１９年４月１日 |
| 「高度プロフェッショナル制度」の導入 | ２０１９年４月１日 | ２０１９年４月１日 |
| 月６０時間超残業に対する割増賃金の引上げ | ２０２３年４月１日 | ー |
| 同一労働同一賃金 | ２０２１年４月１日 | ２０２０年４月１日 |
この働き方改革の中でも最重要事項とは・・・、
我々は「同一労働同一賃金」であると考えています。（中小企業では2021年4月1日）
実際に、パートタイム・有期雇用労働法という法律には、このように記されています。
第八条 事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する通常の労働者の待遇との間において、当該短時間・有期雇用労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下「職務の内容」という。）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならない。
第九条 事業主は、職務の内容が通常の労働者と同一の短時間・有期雇用労働者（第十一条第一項において「職務内容同一短時間・有期雇用労働者」という。）であって、当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されることが見込まれるもの（次条及び同項において「通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者」という。）については、短時間・有期雇用労働者であることを理由として、基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、差別的取扱いをしてはならない。
同一労働同一賃金とは、同じ仕事を行う労働者には、雇用形態に関わらず同じ賃金を支給するべきという考え方です。
言い換えると、「正社員とパートが同じ業務をしているなら、同じ給料をあげて下さい。同じだけあげないなら、ちゃんと説明してください。」ということです。
この同一労働同一賃金、違反していた場合、有期雇用社員やパート社員から、正社員との待遇差について損害賠償請求を受けるリスクがあります。
つまり、同一労働同一賃金に対する早急な対策が、今、求められているのです。
そして、この「同一労働同一賃金」の対策が、御社の未来を左右すると言っても過言ではありません。
では、同一労働同一賃金とは具体的に何をすればいいのでしょうか？
同一労働同一賃金への対策、例えばどのようなことが挙げられるのでしょう。
・雇用形態に関わらず、従業員の仕事ぶりや成果を正しく評価できる基準を作る。
・この評価であればこの賃金になるという賃金を決定する基準を明確にする。
・雇用形態によって評価に差が出る場合は、従業員が納得できる理由を説明できるようにする。
なかなか難しそうだと感じられる方もいるのではないでしょうか。しかし、この対策にもっとも適している制度があります。
それが、人事評価制度です。
なぜ人事評価制度が同一労働同一賃金の対策になるのでしょうか？
人事評価制度を構築する際には、現在の業務を棚卸して、すべて洗い出していきます。つまり、正社員はこの仕事、パート社員はこの仕事、派遣社員はこの仕事、と業務を明確にしていきます。
それぞれが行う業務を明確にして、そこから評価項目に落とし込んでいき、賃金制度とも紐付けをします。これで、評価理由をキチンと説明することができ、賃金が決まる基準も明確になります。
このように、人事評価制度の整備は、同一労働同一賃金への最大の対策となります。
先ほど、働き方改革の活用が、経営の転換を図るキッカケになるとお伝えしました。人事評価制度を整備すれば、同一労働同一賃金の対策となります。しかし、法対策のためだけに整備するのでは、経営の転換のキッカケにはなりえません。我々経営の専門家は、常にどう経営に活かすかという視点を持っています。
働き方改革対策だけでは終わらない。
経営コンサルティング会社の人事評価制度。
働き方改革をキッカケにするため、弊社では2つの視点を取り入れます。
その視点とは、「生産性の改善」と「従業員の成長」です。
冒頭でお話したように、中小企業にとっては厳しい経営環境にあります。市場の縮小により売上を伸ばして利益を確保することが難しくなっていく中、必要になるのが生産性を改善して利益を確保するという事です。また、生産性改善を実際に進めていくのは従業員ですから、従業員一人一人が成長していくことが重要になります。
この視点を加えることで、弊社が構築する人事評価制度は、
法対策以上に、企業が厳しい環境を生き残る道となります。
それでは、なぜ人事評価制度が「生産性の改善」と「従業員の成長」につながっていくのでしょうか。
「生産性の改善」は利益獲得のカギである。
企業が存続するためには利益が必要です。
市場の縮小により、売上を伸ばしていくことは至難の業です。また、人件費や原材料費など費用も増加しています。そんな中、利益を出すにはどうすればいいのでしょうか？
その答えが、生産性です。生産性の向上は、利益に直結します。利益が出れば、会社を守る蓄えの原資になるので、中小企業が生き残っていくための最重要項目です。
人事評価制度を構築する際には、まず現在の業務の棚卸を行います。行っている業務をすべて洗い出した上で、必要か必要でないか、もっと効率的なやり方はないか、もっと効果的なやり方はないかということを判断していきます。その作業を行い作られた評価項目は、無駄のない、成果の出る項目になっています。
これは、今まで数多くの企業に関わり、成果を上げてきた弊社だからこそできる部分です。
これにより、業務の効率化が実現し、生産性の向上につながります。
「従業員の成長」は中小企業の原動力である。
いい制度を作った、いい戦略を立てた、それだけでうまくいくのでしょうか？
答えはノーです。
なぜなら、その制度を使うのは、その戦略を実行するのは、企業にいる従業員だからです。この実行がなければすべてうまくいきません。つまり、従業員が成長していくことは企業が生き残っていくために欠かすことができないのです。
人事評価制度を整備しておくことで、個人個人が行う仕事の内容が明確になります。また、その仕事に対しての評価も基準がはっきりしています。つまり、今何が出来ていて何が出来ていないのか、出来ているのならどのくらい出来ているのか、成長の度合いが見える化されるのです。
従業員の現状をしっかりとつかむことで、成長に対して適切なアプローチができるようになります。
同一労働同一賃金の適用開始は、もうすぐそこまで迫ってきています。同一労働同一賃金を含めた働き方改革の対策として、職場環境の整備はどの企業でも取り組んでいきます。
でも、それだけで企業は生き残ることができますか？
他の企業と同じことをしているだけで、継続して利益を出すことができますか？
本当の意味で、この働き方改革を活かすためには、企業の成長につなげる必要があります。
それが、2つの視点を取り入れた人事評価制度の構築です。
その上で、従業員の実行をサポートする体制に加え、制度構築時のノウハウ、制度運用時のサポートがあってこそ、成果を出せる人事評価制度となるのです。
弊社では、人事評価制度構築ノウハウ、生産性改善への業務改善ノウハウ、従業員の育成ノウハウをすべて持ち合わせており、徹底した運用サポートにより成果につなげております。
もし、何かキッカケを見つけたいと思われたら、まずはご相談を承っております。
下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。
あなたの会社に有益な何かを、持ち帰っていただければと思います。